広

範な助け合い・支え合いの見られた阪神・淡路大震災は、 まちをつくるのも守るのも市民自身であること、市民による自発的な活動が市民自治の社会へ向けての第一歩であることを 私たち一人ひとりの市民に自覚させる大きな体験となりました。 そんな中、特定非営利活動促進法が施行され、NPOやNGOなどの市民活動が大きな盛り上がりを見せています。

---

こ

れらの市民組織は公共性のある事業や市民のニーズを充足する先駆的な事業の開拓と「新しい働き方」の創造に向けても その力を発揮しつつあります。 しかし、一般的には市民活動に対する社会的認知や支援制度といった環境整備はまだまだ不十分です。市民活動がもっと元気になり、 暮らしや地域の課題をみずから解決する力を高めたり、個々人が自分らしく生きることを支援するためには、私たち活動団体自身も力を合わせて市民活動の基盤整備を 進める努力をしなければなりません。

---

市

民活動団体が自立・自律の力をつけつつ、連携して情報の共有や相互研鑽の場をつくる必要があります。また行政、 企業や社会一般への発信と提言の窓口機能を持ち、さらには共通する課題の研究などの役割を果たす「しくみ」が必要であると考えます。

---

兵

庫においてさまざまな分野で市民公益活動に取り組んでいる団体自身による、分野を超えた協議組織として 「ひょうご市民活動協議会」の設立を呼びかけるものです。